学校の先生が忙しいのはなぜ？教員多忙化に関する財務省の見解
「過労死するほど学校の先生は忙しいというのに、財務省は教員を減らそうとしている。現場のことがまったく分かってない！」なんて意見を聞くことがあると思います。
教員多忙化について財務省はどう考えているのか？
非常に参考になる見解がホームページに掲載されていました。
先生が忙しいのは本来業務以外が多いことが原因
財務省の見解は次の通りです。
- 日本の先生は年間勤務時間が長い（OECD平均を上回る）
- ただし、年間の授業時間は短い（OECD平均を下回る）
- その理由は、授業以外の仕事が長い（保護者対応、一般事務、部活動指導など）ため
つまり、先生が忙しいのは授業以外の仕事が多いことが原因。
なので、授業のプロである先生を増やしても、多忙化は改善しない。
ちなみに、担任外教員はすでに他の主要先進国よりも多くなっているとのこと。
財務省の見解は筋が通っているように思えますよね。
さらに、教員多忙化に対する改善策も挙げています。
- 外部人材の活用により、教員が授業に専念できる環境を作る
ここでの外部人材とは、スクールカウンセラーやＡＬＴ、ＩＣＴの専門化のことです。
教員増やすよりも、こうした人材を増やすべきというわけです。
学校現場のことがわかってるのは文科省より財務省！？
先生が学校業務の何が一番負担に感じているかについては調査結果があります。
（詳細は、「先生が負担に感じている業務ベスト３は？」に掲載）
この調査で副校長、教諭（小中学校）とも１位（最も負担に感じている業務）は「国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応」です。
「国や教育委員会からの調査等への対応」が教員にとって負担となっているということは財務省も述べています。ところが、当事者の文科省はこの件についてほとんど触れてません。
「国や教育委員会からの調査等への対応」が負担ということは、自分たち（文科省や教育委員会）が教員多忙化の原因のひとつだと言われているようなものです。
気まずいですよね。
だた、それが現場の現実です。
この現場の声に対して、文科省なり教育委員会なりが何らかの対策を講じる必要があると思われます。多忙化の改善策まで現場任せでは、余計な仕事を増やすだけ。
この状況では財務省の見解のほうが現場を理解していると言われても仕方ありません。
