学校働き方改革のための基礎データ「先生の業務負担」

文部科学省が学校の先生を対象に行った調査をもとに「学校現場における業務改善のためのガイドライン」というものを公表しています（平成27年7月）。

 

これをもとに学校の先生がどんな業務に負担を感じているのかまとめてみました。
なお、調査の対象としたのは全国の公立小学校、公立中学校です。

 

副校長・教頭が負担に感じている業務

順位	小学校	中学校
１位	国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応	国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応
２位	給食費の集金・支払・未納者への対応	学校徴収金に関する業務（未納者への対応）
３位	学校徴収金に関する業務（未納者への対応）	給食費の集金・支払・未納者への対応

以下、「保護者・地域からの要望・苦情等への対応」「文書の整理・保存、廃棄」となっています（データ出所：文科省「学校現場における業務改善のためのガイドライン」）。

 

「国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応」は特に負担感率（負担である、どちらかと言えば負担であると回答した人の割合）が高く、小中学校とも８０％を超えています。

 

教諭が負担に感じている業務

順位	小学校	中学校
１位	国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応	国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応
２位	研修会や教育研究の事前レポートや報告書の作成	保護者・地域からの要望・苦情等への対応
３位	保護者・地域からの要望・苦情等への対応	研修会や教育研究の事前レポートや報告書の作成

以下、「児童・生徒、保護者アンケートの実施・集計」「成績一覧表・通知表の作成、指導要録の作成」となっています。

 

教諭の場合でもやはり「国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応」の負担感率が特に高く９０％に近い数字になっています。

 

調査結果から考えられる業務改善策は

アンケート結果と自校の状況を比較していかがでしょうか？

 

「国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応」よりも別のことに負担を感じている（例えばムダな会議が多い等）のであれば、そのことには業務改善の余地があると考えられます。

 

アンケートの省略化・簡素化が学校の業務改善につながるのでしょうが、自校で出来ることではありません。出来ることからやってみてはいかがでしょうか。